NokiaとABI Research、インダストリー4.0の実現に向け製造業の投資の主要なトレンドを特定
プレスリリース
NokiaとABI Research、インダストリー4.0の実現に向け製造業の投資の主要なトレンドを特定
- 調査の結果、回答者の74%が、デジタルトランスフォーメーションとインダストリー4.0を推進するために、今後2年間で通信および制御ネットワークのアップグレードを計画
- 調査対象となった製造部門の意思決定者の90%以上が、4Gまたは5Gの導入を検討
- 4Gまたは5Gの導入を検討している84%の企業が、自社の製造工程に独自の自営用無線ネットワークを導入予定
6 May 2020
エスポー(フィンランド) – ノキアは独立系調査会社ABI Researchと提携し、4G/LTE、5Gおよびインダストリー4.01に関する投資戦略を評価するため、600人を超える製造業の意思決定者を対象に調査を実施しました。
この調査では、回答者の74%が2022年末までに通信および制御ネットワークのアップグレードを検討しており、90%以上が業務での4Gまたは5Gの導入を検討しています。回答者の約半数(52%)が、変革の目標を達成するためには最新の無線通信システムである4G/LTEと5Gが必要だと考えています。
この調査では、4Gまたは5Gへの投資を促進する主要なビジネス・ユースケースも特定されました。調査では、既存のインフラストラクチャのデジタル化と改善の必要性(63%)、ロボットによる自動化(51%)、新しいレベルの生産性の達成(42%)との回答が得られました。
Nokia Enterpriseのマーケティング担当バイスプレジデントのマニシュ・グルヤニは、次のように述べています。 「実装を支える高速、安全、低遅延のコネクティビティが現実のものとなり、インダストリー4.0は転換点に到達しました。今回の調査では、デジタル化と自動化の変革的なメリットを享受するために、業界レベルの無線ネットワークに対するマーケットの強い需要がうかがえます。この需要を、導入が容易な自営用無線ソリューションを組み合わせることで、導入が進んでいくと考えています。」
この調査では、IT(情報技術)とOT(運用・制御技術)を横断して、新しい産業システムの購入決定に影響を与える短期的な要因を調べました。ITの推進要因は、主にダウンタイムの削減(53%)、運用効率の向上(42%)、セキュリティの強化(36%)に集中しています。一方、 OTの導入要因は、老朽化したインフラストラクチャの取り替え(43%)、効率の改善(40%)、容量の増加(38%)です。
その他の主な調査結果は次のとおりです。
- 88%が、自営用の無線(4G/5G)ネットワークを詳しく知っていると回答
- 4Gまたは5Gを検討している84%の企業が、自社の製造工程に独自の自営用無線ネットワークを導入予定
- 優先的な主な購入分野は、自動化と機械の更新(47%)、産業用IoT(42%)、クラウドインフラストラクチャ(37%)
日本では
- 89%が、自営用の無線(4G/5G)ネットワークの用途を詳しく知っていると回答
- 79%が4G/LTEおよび5Gを製造工程で使用検討
- 新しい産業用システムの購入を決定した主な要因は、ITのダウンタイムの削減(50%)と運用・制御技術(OT)の効率/運用の向上(44%)
ABI Researchの主席アナリストのライアン・マーティン氏は次のように述べています。
「重要なことは、調査結果によると、完全所有型で運用される自営用無線ネットワークの導入を希望しており、メーカーはセキュリティ問題を緩和するために社内での管理を好むということです。回答者がWi-Fi/WLANに完全にコミットしているわけではなく、最新の無線技術を検討していることは明らかです。その結果、2020年は、4G/LTEと5Gのメリットをマーケットに周知する上で、ネットワーク会社にとって重要な年になります。
この調査によって、自営用無線に対する投資の潜在的なROIの定量化をさまざまな業種が必要としていただけではなく、無策の時の機会損失のコストを明確に示す必要があることもわかりました。ベンダーは、待つことを選んだ時よりも競争上の明確な優位性を得られるような、インダストリー4.0への投資のケースをつくっていく必要があります。」
1編集者に対する注記
回答者のデータ:602人の回答者はさまざまな意思決定を行う職務につき、業界別内訳は、自動車(201人)、消費財(201人)、機械(200人)。回答者の地理的分布は、米国(161人)、ドイツ(100人)、日本(100人)、中国(40人)、インド(40人)、オーストラリア(40人)、英国(41人)、カナダ(40人)、フランス(40人)となっています。調査は2019年末、つまりCOVID-19大流行の前に完了している。
資料
- ABI Research:インダストリー4.0によるエンタープライズのデジタル・トランスフォーメーション
- ノキア 製造・物流
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